経理と財務（金融）は表裏一体。

できあがって来る試算表を見ても、いいのか悪いのか正直さっぱり分からないので、経営の意思決定に活用できていない･･･。

なぜこんなことが起こるのかと言うと、決算書及び月次試算表は、結局税務署の決めたルール（法人税法）により納税額を明らかにするための計算書類であり、制度会計（特に税務会計）と呼ばれるものですが、これでは収支の実態が本当の意味では把握できません（一例を挙げると、在庫は売り上げられなければ本来決して利益になることはないはずですが、税務申告のルールでは利益とされます）。

このような歪みを正し、経営判断のための財務情報にするためには、管理会計の導入が必要です。

過度に細かくしすぎてはいけませんが、費用の固変分解を通じたダイレクトコスティング等、自社にとって最も分かりやすく役に立つ会計の仕組みをつくり、部門別や製品別等の収支を明らかにして、単なる記帳経理から意思決定のための戦略経理へと向上を図りましょう。

つまり、「目的は何か？」ということで、納税のための会計から経営のための会計へと視点をシフトするということが重要なのです。

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併せて資金繰り計画をしっかり組み、お金の流れも社長自ら把握することで、何が儲かり、何が儲かっていないのか、収支を改善するにはどうしたらいいか、資金繰りを円滑にするにはどうしたらいいのか、数字やお金に追われるのではなく、こちらから追っていくように立場を逆転しましょう。

また、銀行が企業をどう評価し与信決定するか、そのロジックについてもできるだけ理解し、資金繰りに追われない前向き経営を実現していきましょう。