経営計画・経営革新

​中小企業診断士、元県庁経営革新計画認定担当者のコンサルタントが社外経営企画室長として貴社の経営計画を徹底支援します。

過去からの延長現状の最適化に終始した、数字のつじつまを合わせただけの経営計画はもう作りたくない。

自分の夢、戦略、具体的行動まできちんと体系化した計画書を作り、経営を本当に革新したい。

社長のそんな思いを形にし、実現するお手伝いをします。

 

​一度、じっくり社長ご自身と会社のこれまでを振り返り、現状に捉われず、これから心から望む未来像について考えましょう。

「夢→戦略→行動→管理」GUフレームワークを基に計画を立てることで、貴社の未来が変わります。

​(コンサルティングメニュー例)

1、社長の夢

2、外部環境分析

3、内部環境分析

4、ドメインの決定・再定義

5、全社戦略(成長戦略)

6、事業戦略(競争戦略)

7、機能戦略

8、機能別アクションプラン

9、個人別アクションプラン

10、損益計画

11、資金計画

12、機能別管理(営業管理、生産・仕入・在庫管理、組織管理、財務管理)

​必要に応じ、経営革新計画の認定取得も支援いたします。

経営革新計画とは・・・

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

  1. 当該中小企業者等の事業活動の向上に大きく資する新たな取組みを含む内容であり、次の4種類の類型に分類されます。
    (1)新商品の開発又は生産
    (2)新役務の開発又は提供(例:新システムの開発、新サービスの提供等)
    (3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入(例:新しい量産体制の確立、新商品の代理店等)
    (4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動(例:新サービスのノウハウ提供、その他)

  2. 計画期間は、3年間から5年間です。

  3. 経営目標として設定される指標として、以下の基準を満たす必要があります。

    1. 企業全体の付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額の伸び率
      (1)5年計画15%以上
      (2)4年計画12%以上
      (3)3年計画 9%以上

    2. 経常利益の伸び率
      (1)5年計画 5%以上
      (2)4年計画 4%以上
      (3)3年計画 3%以上
      ただし、直近期末の経常利益がゼロまたはマイナスの場合、計画終了時にプラスに転じていることが承認の前提となります。

      (1)企業全体の付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費 
      (2)従業員一人当たりの付加価値額=企業全体の付加価値額÷従業員数
      (3)経常利益=営業利益ー営業外費用(支払利息、新株発行費等)
      (補足)営業利益=売上総利益(売上高ー売上原価)ー販売費及び一般管理費

  4. 承認された企業は以下の支援策を受けられます。 注:計画期間内に限り、別途審査が必要。
    (1)日本政策金融公庫による低利融資制度
    (2)和歌山県信用保証協会の融資制度(成長サポート資金)
    (3)特許関係料金減免制度
    (4)申請時の点数加算(ものづくり補助金、新価値創造展) 
    (5)スタンドバイクレジット制度(日本政策金融公庫)
    (6)日本貿易保険(NEXI)による保証制度
    (7)補助金制度

CONSULTING  OFFICE

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コンサルティングオフィスグローアップ

​経営革新等認定支援機関

​細田 宏 中小企業診断士 事務所

〒642-0002

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