次のようなお悩みはありませんか？

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・開業のための資金を借り入れたいが、資金調達、銀行交渉の経験がなく、どのようにし

　て進めたらよいか分からない。

・新たな事業展開のための設備投資資金をメインバンクに申し込んだが、なかなか融資が

　下りない。

・運転資金が足りなくなり銀行に融資を申し込んだが、これまで聞かれなかったようなこ

　とを細かく聞かれ、資料もたくさん要求されたあげく、条件付きの融資となった。

・複数の銀行から何本も借り入れていて、返済管理が複雑で追われている。

・以前は要らないのに借りて借りてとうるさかったが、最近、どこの銀行も新たな融資の

　提案をしてこない。

・当座貸越や商手割引の枠の更新の際、大幅な減額を受けた。

・業績が悪く、返済も厳しい状況の中、経営改善計画の提出を求められた。

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これらの問題に対応するのに、最も合理的で効果のある方法は、借り手側が十分に自社の強みやマーケットの有望性、実現可能な組織体制、問題点の整理とそれを解消するための実行計画、返済原資として確保できるキャッシュフローなどについて、きちんと銀行とコミュニケーションを行うことです。

銀行とのコミュニケーションはペーパーコミュニケーションが基本となりますが、この辺を不得手とされる社長も多いでしょう。

しかし、いくら口頭で懸命に交渉しようとしても、銀行は客観性を伴った数字の裏付けがある書面での資料がないと、金融の基本原則として決裁を進めて行けません。

この辺は、資金調達に精通したプロのサポートを得ることが問題の解決を最も早く導く近道となります。

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銀行借入を円滑に行うためには、貸し手である銀行側の、借り手である企業側には分かりにくい（と感じられるのが通常である）融資判断の基準やルールを理解することも必要です。

近年の銀行は、良くも悪くも強い権限を持つ金融庁の監督下、厳格なマニュアルに沿った運用をするよう統制されています（しかも方針が鶴の一声でしばしば変わります）から、その基準やルールに該当しないと、保守的にならざるを得ないという組織的な事情を（好むと好まざるとに関わらず）そもそも持っています。

つまり、時には長年の付き合いや情を超越した⁉（とも借り手には思われる）金融業界固有のロジックで動きますので、（ある意味そのようなものだと心得た上で）銀行が企業をどう評価し与信決定するか、というしくみについても相応の関心を持ち、経営計画などのツールを通じて対話の機会を恐れずに増やし、変化に振り回されない資金繰り対策を企業の側も防衛的に講じる必要があります。

ＧＵでは、銀行員として貸す側にも、中小企業経理部長として借りる側にもなった経験を持つ中小企業診断士が双方の立場を理解した上で、コーポレートファイナンスのベストコーディネーターとして貴社の資金調達を強力サポートします。

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広い意味で資金調達のもう一つの手段が、補助金や助成金などの公的支援制度です。

補助金というのは、新たな事業展開や商品開発など前向き経営に取り組み、付加価値を向上させていこうとする意欲のある中小企業を応援する国や都道府県の産業振興政策です。

設備投資や研究開発、販路開拓などに取り組もうとする中小企業は積極的にトライすることをおすすめします（ただ、補助金獲得に熱心になりすぎ、言わば常連となって、それが目的化するようなことは本末転倒となりますのでできればおすすめしません）。

元県庁補助金担当者の中小企業診断士が、貴社の公的支援制度への挑戦を強力サポートします。

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資金に関する問題をお持ちの社長は、お一人で抱え込むことなく、まずは一度GUにご相談ください。