【公的支援活用サポート室】近いうちに「ものづくり補助金」の公募開始が予想されます。


2018年度第2次補正予算が、2月7日に参院本会議で可決成立しました。補正予算のなかでも、生産性向上と人手不足対策を目的とした「中小企業生産性革命推進事業」が、中小企業が使える補助事業として注目されています。

同事業は、従来の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模持続化補助金」を統合したもので、合計1100億円を盛り込むものです。内訳は「ものづくり補助金」が800億円、「IT導入補助金」が100億円、「小規模持続化補助金」が200億円。3つとも中小企業および小規模事業者を対象にしています。

この内、ものづくり補助金の詳細は以下のとおりです。

昨年末12月28日に、中小企業庁から18年度補正予算として「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」の事前予告がありました。

予算は800億円(前年は1000億円)、採択予定数は1万社(同実績1万1989件)なので前年よりは少し厳しいとみられます。しかし、そもそも昨年の採択率が1次・2次公募通算で51%と高かったので、今年は例年並みの40%前後に落ち着くものと思われます(ちなみに今年は夏頃に2次公募まで行う予定と明記されています)。

また、補助率は原則2分の1ですが、実態としてはほとんどの案件で3分の2になるでしょう。

と言いますのは、「先端設備導入計画または経営革新計画」(=計画等)の承認があれば補助率が3分の2になるからです。これに加え、例年通り、計画等の申請・承認で加点措置も行われると予想されますので、実質採択の必要条件になってしまうでしょう。つまり採択される案件はほぼすべて計画等がセットとなるので、補助率3分の2の案件が大半を占めるというわけです。

尚、注意いただきたいのは、計画等は18年12月21日以降の申請という条件つきの点です。つまり、前年のものづくり補助金のために計画等の承認を受けたが不採択だった方は、同じ計画等を使って再チャレンジしても駄目だということです。新規に計画等を作成して申請する必要があります。

また、「補助金の申請段階では計画等は申請中でもOKとする予定」という旨の記載がありますが、やるなら早く申請・承認を受けたほうが良いと思います。昨年の例を見ても、計画等の承認が下りてから補助事業期間スタートとなる一方、事業期間の末日は延長できないので、承認が遅いとそれだけ時間的余裕がなくなるからです。

今回は、18年度補正予算としての実施です。19年度本予算でも、ものづくり補助金の類は予定されているものの、こちらは「企業間データ連携事業」を対象に予算50億円と予想され、かなり狭き門となります。

ものづくり補助金については数年前から「今回が最後かも」と言われ、いわば常時閉店セール状態となっています。来年もあるだろうとは思うものの、19年度本予算分については明らかに異なる枠組みでの実施が見込まれますので、次回をあてにせず、対象範囲が広く使い勝手の良い今回分に挑戦することをお薦めします。


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