＜注目ニュース＞個人版事業承継税制は県の認定制に！

2018年11月3日付の日本経済新聞によると、個人版事業承継税制における税猶予は、法人版と同じく都道府県に承継計画を提出し「認定」を受ける形とする案を経産省が取りまとめたとのことです。

経済産業省は税制改正で検討している個人事業主の事業承継への税優遇について、適用の条件に都道府県による認定を盛り込む案を固めた。事業主がまとめる「承継計画」を都道府県が認める場合のみ、贈与税などを猶予する。個人の資産を事業用と偽るような悪質な節税が横行しないようにする。 2019年度の税制改正で経産省は、個人事業主が子供などに事業を引き継ぐときに贈与税などの支払いを猶予する「個人版事業承継税制」の創設を求めている。土地や建物・機械設備などをすべて対象にして、事業主が生きている間であれば贈与税を、亡くなった場合は相続税を猶予する仕組みだ。10年間の時限措置にする。 ただ、税優遇の対象が広いため、自家用の高級車を「事業用」として税負担を逃れるといった節税に使われる恐れがある。 経産省は不適切な節税を防ぐため、税優遇を希望する事業主に事業引き継ぎの「承継計画」を求める。これを都道府県がチェックする体制として、制度が適正に運用されるようにする。 個人事業主については現在も店舗などに使う小規模な土地は相続税を8割減税する特例がある。経産省は新たな事業承継税制は、既存の特例との選択制にすることを提案する。 自民党税制調査会で協議したうえで、12月にまとめる19年度の与党税制改正大綱に盛り込むかどうかを判断する。税逃れを厳しく監視する立場にある財務省とも調整を進める。